一般的に、居住地または車庫のある都道府県内の自動車整備工場やディーラー、ガソリンスタンド等で受けることが多い車検ですが、車検証（自動車検査証）に登録している住所地以外の都道府県においても受けられるものなのでしょうか。

そこで今回は、東大阪で幅広い車種の車検や修理に対応してきた民間整備工場であるアクスルが、車検を受けるのはどこでもいいのかについて徹底解説します。

併せて、長期出張先や引っ越し先など、車検証に登録した住所以外の都道府県で車検を受ける際に役立つ業者選びのポイントについても紹介するので、県外で車検を受けたいと考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。

車検を受ける場所は、基本的にどこでもいい！

まず前提として、車検は現在の居住地や車検証に記載されている住所の管轄運輸局・運輸支局に関係なく、日本全国どこの地域でも受けることができます。

ただし、住民票を置いている都道府県、または所有する車の管轄区域外で車検を受けられるケースは、以下の一覧表にまとめた車検の種類のうち「継続検査」の場合のみとなります。

そのため厳密には、愛車の継続車検を受ける地域・場所については、基本的にどこでもいいと言えるでしょう。

一方で「新規検査」や「構造等変更検査」は、車検証に登録している住所地以外の都道府県や、所有車の管轄区域外では受けられないので、注意が必要です。

新規検査（新車・中古車）	自動車が初めてナンバープレートを取得する際、または、一旦使用中止の手続きをした自動車を再び使いたい時に受ける車検のこと。
継続検査	前回車検の有効期間が満了した後も、その自動車に乗り続けるために受ける2回目以降の車検のこと。
構造等変更検査	自動車を改造して全長や幅、高さ、最大積載量等を変更した場合に、きちんと保安基準に適合しているかどうかを調べる車検のこと。

県外など、登録した住所地以外で車検を受けるための必要書類

居住する都道府県以外、または車検証に記載されている住所の管轄区域外で車検を受ける場合も、用意するものは基本的に変わりません。あらかじめ以下の3点を手元に準備した上で、車検を依頼する予定のディーラーや整備工場等へ、予約の連絡を入れるようにしましょう。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• その年の自動車税（種別割）納税証明書、または軽自動車税（種別割）納税証明書

なお自動車税（種別割）納税証明書、軽自動車税（種別割）納税証明書とは、毎年4月1日時点で車の所有者となっている人物、住所に対して送付される自動車税・軽自動車税納付通知書に基づき、きちんと税金を支払ったことを証明する書類のことです。

2024年8月現在、自動車税・軽自動車税の納税状況は、オンラインで確認できる仕組みになっています。そのため原則として、車検の際に車の所有者が納税証明書を持参・提示する必要はありません。

ただ、納税情報がシステム上に反映されるまでには少なくとも数日、長ければ数週間かかるとされているため、納付期間にあたる4〜5月にかけて車検を受けなければならない場合には、納税証明書を提示できるようにしておくと良いでしょう。

また居住地、車検証の住所地以外で車検を受ける場合は、自動車税・軽自動車税納税証明書の提出を省略できないこともあるので、車検証や自賠責保険証明書と一緒に、自動車税・軽自動車税の納税証明書も車内で保管しておくことをおすすめします。

車検にかかる費用の内訳は？日本全国どこでも同じ？

車検を受ける際にかかる費用は、「法定費用」と「非法定費用」の合計から算出されます。

車検費用のうち法定費用とは、国が法律で定めた車検料金のことで、車種ごとに決められている重量税・24か月分の自賠責保険料・印紙代（検査手数料）の3種類から構成されています。

そのため法定費用については、車検を受ける地域や業者によって金額の違いはなく、日本全国どこでも同額の費用がかかってくるのです。

一方で非法定費用とは、車検を行う自動車整備工場やディーラー、ガソリンスタンド等がそれぞれ独自に設定する車検の価格のことです。具体的には、車検そのものを行うための車検基本料と、車検の結果、部品やパーツの交換が必要になった場合の購入・交換工賃等の費用が含まれています。

なお非法定費用は、車検を受ける地域や車検を依頼する車種の違いの他、業者の技術力や考え方等によって少しずつ変わってきます。この点も、車検を受けるのはどこでもいいということと併せて、覚えておくと良いでしょう。

県外で車検を受ける際に起こりやすいトラブルと対処法4選

ここからは、居住地や車検証に登録している住所地以外で車検を受ける際に発生しがちな4つのトラブルとその対処法について、それぞれ解説していきます。

県外で車検を受けるにあたって心配なこと、不安なことがあるという方は、ぜひチェックしてくださいね。

自動車税・軽自動車税納税証明書を紛失した場合

自動車税・軽自動車税納税証明書は、以下いずれかの方法で原則ドライバーの手元に残る書類ですが、納税通知書の一部を切り取った小さな書類であるため、紛失する可能性もあります。

• コンビニ等での窓口支払いの場合は、納税通知書の一部を切り取って手渡し
• 口座振替や振込で支払う場合は、入金確認後に後日発行、納税者の住所へ郵送

また自治体によっては、インターネットでのクレジットカード決済や一部電子決済を使用して自動車税・軽自動車税を支払った場合には、納税証明書が発行されないこともあるようです。

しかし県外で車検を受けるなら、念のために自動車税納税証明書は保管しておきたいところ。もし、自治体による規定や紛失のために、自動車税納税証明書または軽自動車納税証明書の交付・再発行が必要になった場合は、車種別に以下それぞれの機関にて申請手続きを行えば良いと覚えておいてください。

自動車税納税証明書の再発行依頼先	ナンバープレート記載の都道府県税事務所、または自動車税事務所、自動車税事務所支局
軽自動車税納税証明書の再発行依頼先	居住地の市町村役場の窓口

なお上記のいずれも、基本的には納税した際の領収書（原本）と車検証、申請者（車の所有者）の免許証に記載されている情報と印鑑があれば、窓口または郵送にて申請できます。ただ、申請に必要な書類や手数料は地域により異なる場合がありますので、実際に手続きを始める前に、居住地での自動車税納税証明書の発行手続きに必要なものを確認しておきましょう。

住民票の移動、車検証の登録住所変更をしていない場合

引っ越し後の住民票の移動や、車検証に登録した住所の変更手続きが間に合っていなくても、自動車税納税証明書または軽自動車納税証明書さえあれば、県外で車検を受けられます。

車検と引っ越しのタイミングの兼ね合いから、車検証の住所変更手続きよりも先に新しい住所地で車検を受けたいという場合も、問題なく応じてもらえるでしょう。ただし、自動車税・軽自動車税の納税通知書は車検証に登録された住所へ発送されるため、新住所に郵便物が届かないことによる自動車税の支払い漏れ、滞納には注意が必要です。

なお、車検証の記載事項変更について定めた道路運送車両法第67条において、所有する車の車検証登録内容に変更が生じた場合は、発生から15日以内に、新住所を管轄している陸運局に届け出なければならないと定められています。

【参考】道路運送車両法｜e-Gov法令検索

引っ越しにより住所や車の駐車場所を変更する際には、車検時に必要な車検証・自賠責保険証明書・自動車税または軽自動車税納税証明書に加え、以下の書類と印鑑、手数料が必要です。

• 住民票（3か月以内発行でマイナンバー非記載、前住所とのつながりがわかるもの）
• 車庫証明（1か月以内に警察署にて発行のもの）
• 陸運局から配布されている申請書

できれば、引っ越し後すぐに住民票を移した上で、車検までに上記の必要書類一式を揃えて車検証の登録内容も更新しておきましょう。

引っ越したけどナンバープレートを変更していない場合

自動車のナンバープレートは、普通自動車の場合は車検証に登録している住所を管轄する運輸支局で、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で管理・発行されています。そのため、同じ管轄区域内で転居するだけなら、特に変更手続き等をしなくても県外で車検を受けられます。

一方で、前の居住地と管轄が異なる地域へ転居する場合は、車検証の登録情報を変更した上で新住所を管轄する運輸支局へ行き、新しいナンバープレートを発行してもらうとともに、古いナンバープレートを返還しなければなりません。

ただ、仮に新住所に合わせたナンバープレートへの変更ができていなくても、自動車税または軽自動車の納税証明書があれば、県外で車検を受けること自体は可能でしょう。

車が車検切れになってしまった場合

車検満了日を1日でも超過した車は、公道を走行すると法律違反となり厳罰の対象となります。

しかし、自動車としての登録を抹消する手続きを行わない限りは、その後受ける車検も継続車検扱いとなるため、以下いずれかの対策を取れば県外で車検を受けることができるでしょう。

• 車検証に登録している住所の市区町村役場の窓口で「仮ナンバー」を取得する
• 車検を行う業者等に、キャリアカー（車両運搬車）を使った車の引き取りを依頼する

仮ナンバーとは、未登録車や車検が切れた車が、新規車検や継続車検を受けるために公道を走る必要がある際などに最長で5日間交付されるナンバープレートのことです。交付申請の際には、車検証や運転手の免許証に加え、運行の目的や経路、期間を明らかにする書類を提出しなければなりません。

ちなみに、けん引車による引き取りにも仮ナンバーが必要になります。仮ナンバーの申請を省略したい場合は、車検を依頼する県外の業者にキャリアカーを使った引き取りの可否と料金について問い合わせた上で、対応してもらいましょう。

本当にどこでもいい？車検をお願いする業者選びのポイント

車検を依頼できる業者には、新車販売を行うディーラー・輸入車ディーラー、ガソリンスタンド、カー用品店、民間整備工場等さまざまな選択肢があります。かくいう私たちアクスルも、輸入車・高級車をメインに、幅広い車種の車検や修理に対応する民間整備工場の一つです。

ここまでに見てきたように、継続車検を受ける場所は原則どこでもいいのですが、大切な愛車の車検を依頼する業者は、親身に対応してくれるところを選びたいですよね。そこで以下からは、安心して車検をお任せできる整備工場やお店を選ぶためにチェックするべきポイントについて、まとめて紹介していきます。

現在の居住地以外で車検を受けたいけど、業者の選び方がわからなくて困っているという方は、ぜひ参考にご覧ください。

• 何よりもまず、車のオーナーであるお客様の話にしっかりと耳を傾けてくれるか
• お客様の事情や車への考え方、希望を考慮した上で的確なアドバイスをくれるか
• 感覚だけではなく、具体的な数値や例、実績を交えて説明・提案をしてくれるか
• 車検や点検、メンテナンスの内容等について、お客様の今後の買い替えスケジュールや予算を加味した見積り、説明をしてくれるか

【関連記事】車検はどこに出すのがおすすめ？車検業者の種類と選び方、失敗しない見極めポイントも解説！

輸入車の車検や整備、タイヤ交換はアクスルにお任せください！

私たち株式会社アクスルは、東大阪にてメルセデス・ベンツを始めとする輸入車の車検やタイヤ交換、新車・中古車の販売を展開しています。

車検はもちろん、修理や日常のメンテナンスのご依頼も承っており、自社工場でスピーディーなご対応が可能です。また、熟練のスタッフが在籍しておりますので、ボディコーティングから治具を使った難修理などもお任せください。

弊社では少しでもお客様の不安を解消するため、事前のヒアリングを丁寧に行ったうえで「修理が必要なのか」「新品パーツとの交換が必要なのか」など、ご提案をさせていただきます。

各ディーラー様では対応の難しい相談や、中古車、新古車で購入した輸入車をディーラー車検に依頼しづらい…とお悩みの方は、ぜひ一度弊社にご相談ください。

お客様のご予算内で満足いく仕上がりと、すべてのお客様に上質で豊かなカーライフをご提供することをお約束いたします。